財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２３日の分科会で、医療分野の人材供給などを議論した。財務省は、人口減少に伴い２０２９～３２年ごろに医師の需給が均衡し、その後は過剰となることが「確定的」と指摘。大学医学部の「大胆な定員削減に踏み切るべきだ」と提言した。

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時事通信 経済部2026年04月23日16時59分配信

白衣＝イメージ

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２３日の分科会で、医療分野の人材供給などを議論した。財務省は、人口減少に伴い２０２９～３２年ごろに医師の需給が均衡し、その後は過剰となることが「確定的」と指摘。大学医学部の「大胆な定員削減に踏み切るべきだ」と提言した。＜下へ続く＞

　近年の医学部の定員数は９０００人台で推移している。財務省の推計によると、定員数が変わらなければ、人口１０万人当たりの医師数は２２年の２７４人から、４０年には３４０人まで増加する。一方、人口減少や医療提供の効率化などで今後の需要は減っていく見通し。２６年度の新入生が最短で医師となる６年後の３２年度まで供給数が大きく減る可能性は低く、現状では「医師余り」となることが不可避の状況だ。

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　委員からは、「定員削減は、社会全体の希少な人材の最適配分の観点から喫緊の課題。医療費を適正化する上でも重要だ」との声が上がった。

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最終更新:2026年04月23日17時13分

少子化による18歳人口の減少と高齢化が、収まらない日本では、医学部も医学部以害の大学同様当面は昭和30年代の大学数に減少する可能性も有ります。